本プログラムは、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校の専門課程、我が国の大学に入学するための準備教育を行う課程を設置する教育機関又は我が国の日本語教育機関に在籍する私費外国人留学生を支援するプログラムです。
平成 28年度留学生受入れ促進プログラムの実施予定について: c2 a, U; p" t( u/ D
文部科学省外国人留学生学習奨励費給付制度は、財務省予算執行調査の調査結果等を踏まえ、平成28年度から制度名称を「留学生受入れ促進プログラム」として、以下の内容で実施することを予定しています。) Q( ?5 {- R% C2 b! r: c7 S
; B' U( p: G! O+ b; wなお、以下の内容については、平成28年度政府予算案に基づいて検討しているものであり、今後の国会における審議状況によっては変更となる場合があります。
1.募集予定人数, _4 L% y" b7 G2 a( j0 J
8,070人(12か月採用及び6か月採用の合計)
+ T/ Y [# w7 Y) _8 V# S+ N5 Y4 \# n (内訳)
& q4 k* c% P1 z; w( O大学院レベル・学部レベル : 7,370人
: A9 n, G/ m; B5 N- d: E1 F日本語教育機関 : 700人
2.支給予定月額' Z! v. W6 r( S' ^3 ?
大学院レベル・学部レベル : 48,000円3 K% u4 {( j# _, X1 R6 Q6 J
日本語教育機関 : 30,000円
3.制度上の変更点8 ]8 N* H5 I/ ]$ I/ W: b
(1)制度名称の変更
' _, M W- G6 `: O制度名称を「文部科学省外国人留学生学習奨励費給付制度」から「留学生受入れ促進プログラム」に変更します。! J% L s: N' C# j4 q
なお、奨学金名称は引き続き「文部科学省外国人留学生学習奨励費」(Monbukagakusho Honors Scholarship for Privately Financed International Students )とします。
(2)留学報告書(体験談)の提出について5 L2 F2 B! O* }, C
一般枠の採用者数に応じて、一定割合の受給者からの留学報告書(体験談)を提出していただくことを必須とします。なお、留学報告書は本機構ホームページ等での公表を前提として実施します。
(3)受給者の就職先、進学先の把握, B/ h) W6 b! K1 @1 B7 {/ O2 f
最終年次受給者について、大学等で把握している就職先名、進路先名を、学習報告書で報告いただくこととします。
平成28年度(2016年度)の申し込みについて# o0 _ u% K) Y2 H* n+ v6 }; o
給付金額について2 D8 \/ ^5 T) ], A& j! `
大学院レベル 月額48,000円$ M0 A8 I3 @% Y4 u' D u- D" k
学部レベル 月額48,000円
1 v7 H; \% M# U( j- K, `日本語教育機関 月額30,000円
給付期間について
# n9 K! e% ~) ^1 Y6 D" ^) t2 S5 S: q% V12ヶ月(受給者として決定した年度の4月から翌年の3月まで)
申し込み方法について) J/ j9 B& Y; X
在籍する学校を通じて、申し込みを受け付けています。
- ※在籍する留学生数に応じて、学校毎の推薦人数が決まるため、学校によっては申し込みができないことがあります。: n, s( V" y E i
# W- Y: S5 v3 v' }; b: N2 |# s
採用決定までのスケジュールについて(平成28年度)+ t+ X* B& I8 u6 [. N
- 1.3月下旬 募集通知(機構→学校)
- 2.5月中旬 推薦締切(学校→機構)
- 3.6月中旬 選考結果通知(機構→学校)
- 4.7月中旬 学習奨励費初回振込(4~6月分)
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# _" Y% s) o: J9 y1 U& D
制度の対象者について. ?( P$ q t4 ]
在留資格が「留学」で、国費外国人留学生または外国政府の派遣する留学生のいずれにも該当しない者。
給付の要件について
' j6 M5 d* D1 [$ @給付の要件については、以下の条件を満たしていることが必要です。また、学校の留学生事務担当部署で、毎月在籍確認簿にサインをする必要があります。
1. 対象$ D4 x/ r/ \* r
- 我が国の大学院に正規生として在籍していること又は大学の学部卒業以上の学歴を有し、かつ、大学院レベルの研究活動を行うため、研究生として在籍していること。
- 我が国の大学、短期大学、高等専門学校第3学年以上又は専修学校の専門課程にそれぞれ正規生として在籍していること。
- 我が国の大学、短期大学及び高等専門学校が設置する専攻科又は留学生別科に正規生として在籍していること。
- 我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育機関に正規生として在籍していること。
- 我が国の大学、大学院、短期大学、高等専門学校又は専修学校の専門課程への進学を目指し、日本語教育機関に在籍していること。
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* ]8 k9 x9 L# g$ @% S& U7 N2. 条件
; _2 M! ^4 h( N \- 1.下記募集要項に定める方法で求められる給付を受ける年度の前年度の成績評価係数が、大学院レベル、学部レベル、日本語教育機関とも2.30以上であり、給付期間中においてもそれを維持する見込みのある者であること。 成績評価係数で表すことができない場合は、各レベルごとの成績評価係数相当以上で、成績が優秀であると認められる者であること。
- 2.学習奨励費受給後に、機構が在籍大学等を通じて行う進路状況調査に協力する意思を有する者であること。
- 3.仕送り(入学金、授業料等を除く。)が平均月額90,000円以下であること。
- 4.在日している扶養者がいる場合、その年収が500万円未満であること。
- 5.学習奨励費との併給を制限されている奨学金等の給付を受けている者ではないこと。
- 6.機構の海外留学支援制度による支援を受けている者ではないこと。* h4 a2 t1 @, v% K
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